司法試験予備試験の一般教養の対策はするべき？廃止されるの？

司法試験予備試験では一般教養の問題があるのですが、最初に伝えると、一般教養を勉強するくらいなら法律科目を勉強した方が良いです。

もちろん一般教養は短答式試験で60点、論文式試験で50点と配点が多いのですが、一般教養よりも法律科目を勉強した方が効率が良いのでおすすめです。

予備試験の一般教養は対策するべきか

予備試験では法律科目と一般教養があるのですが、一般教養はわざわざ勉強する必要はありません。

理由を見ていきましょう。

一般教養は範囲が広すぎて効率が悪い

一般教養は範囲が膨大すぎるのです。

法律科目ならある程度範囲が決まっているのですが、一般教養は何から勉強すれば良いかわかりません。

過去問などで傾向を見ることはできるのですが、勉強した部分が出てくる確率は500分の1とかその程度です。

ですから、一般教養を勉強するのは本当に効率が悪いのでご注意ください。

無理して対策する必要はない

予備試験の一般教養は、無理して対策する必要はありません。

予備試験は中卒や高卒でも受験することができるため、法律科目では同じスタートを切る事ができるのですが、一般教養では少しで遅れる可能性があります。

しかし、弁護士や検事になりたいと思っている場合にわざわざ一般教養を対策する必要はないのでご安心ください。

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予備試験で一般教養がある理由

法科大学院ルートとバランスを取るため

司法試験の受験資格を得るには、予備試験ルートと法科大学院ルートの2つのルートがあることを知っていると思いますが、予備試験ルートは中卒でも高卒でも受験資格を得ることができます。

一方で法科大学院のルートは大卒以上でなければそもそも法科大学院に入学することができないので、予備試験と違いある程度の学歴があります。

ですから、予備試験ルートの受験生と法科大学院ルートの受験生の一般的な知識の差を埋めるために一般教養の問題があるのです。

予備試験の一般教養の問題形式と難易度

それでは予備試験の一般教養で行われる2種類の問題形式とその難易度についてご覧ください。

一般教養の短答式試験

まず一般教養試験の短答式試験は、20問を自由に選択して解く問題です。

5択のテストなので、わかる問題がなくても適当に数字を書いておくことをオススメします。

問題内容としては、大学受験で一般受験した方なら解けるレベルの問題が多いこと、時事的な問題や誰でも解ける問題も用意されていることが特徴です。

人文科学・社会科学など、問題の範囲が広すぎることには注意する必要があります。

一般教養の論文式試験

論文試験では10%ほどの割合しかないので、そこまで時間をかけて問題を解く必要はありません。

過去問を解くだけである程度の流れがわかるので、とりあえず過去問を1周すると良いでしょう。

難易度はセンター試験より簡単なレベル

一般教養の難易度は、センター試験より少し簡単なレベルだと言われています。

ですからセンター試験を終えたばかりの大学1年生・大学2年生に有利で、実際に司法試験予備試験を受けた方に話を聞いても大卒ならそこまで難易度は高く感じないとのことでした。

センター試験よりも簡単とはいえ、範囲が膨大すぎるので対策は過去問を解くくらいで大丈夫です。

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一般教養が廃止される論争について

実は「予備試験の一般教養は廃止される」と言う話がここ3年くらいで言われています。

結論から言うと現状廃止されることはないので、今まで通り一般教養は短答式試験でも論文式試験でも出題されるでしょう。

予備試験の合格率が低すぎることが原因

予備試験の一般教養が廃止されると言われている原因は、予備試験の合格率が低すぎることが原因です。

司法試験予備試験の合格率は毎年3%〜4%と、とても低い数字なのですが、一般教養がなくなればもっと合格率が上がると言われています。

ただでさえ膨大な法律科目に加えて、出題範囲すら絞られていない一般教養が足を引っ張っているという話です。

現状は一般教養が廃止されることはないので、とにかく過去問を数回解いて、法律科目の勉強を頑張ってください。

一般教養よりも法律科目を重視しよう！

司法試験予備試験では、一般教養よりも法律科目を重視した対策を取ることをオススメします。

効率よく合格するためには、法律科目で合格を目指しましょう。